法律事務所や税理士事務所が抱えるリスクは？防犯・セキュリティ対策をご紹介

法律事務所や税理士事務所が抱えるリスクは？防犯・セキュリティ対策をご紹介

法律事務所や税理士事務所のような士業事務所では、顧客の重要な情報を取り扱っています。犯罪のターゲットにならないためには、事務所のセキュリティ対策に取り組んでおく必要があります。

この記事では、法律事務所や税理士事務所が抱えている潜在的な防犯上のリスクや、それに対する防犯およびセキュリティ対策について解説します。

法律事務所や税理士事務所が抱える防犯上のリスクとは？

警察庁の公表している資料によると、令和4年度における侵入窃盗の認知件数は36,558件とされています。このうち、士業事務所を含む事務所をターゲットにした割合は11.1％となっているため、未だ防犯上のリスクはあるといえるでしょう。

そこでここからは、士業事務所が抱える防犯上の代表的なリスクについて解説します。

窃盗・強盗

士業事務所で注意しなければならないリスクとして、窃盗や強盗といった犯罪が挙げられます。例えば、弁護士事務所では相談料や着手金、デポジット（預け金）などを現金で管理しているケースがあります。

このような事務所内で管理している現金を狙った、窃盗や強盗のリスクがあることを認識しておく必要があります。もちろん、管理している現金を金庫で管理していることが大半です。

しかし、手提げ金庫や小型のセキュリティボックスでは、簡単にこじ開けられる可能性があるので注意が必要です。

不法侵入

士業事務所を含む事務所では、営業時間外などを狙った不法侵入といったリスクが挙げられます。侵入窃盗を試みる犯罪者というのは、人気の少ない時間帯に犯罪を犯す傾向にあります。

不法侵入の手口として多いのは、ガラス破りやドア錠破りです。これらの侵入手口は、基本的に防犯性能が低い建材部品を利用している物件で起こりやすいです。そのため、防犯対策を実施していない事務所は特に注意しなければなりません。

情報漏洩

法律事務所や税理士事務所では、顧客情報はもちろんのこと、財務情報や人事情報など重要データを多く管理しています。これらの重要情報というのは、さまざまな方法で外部に漏洩してしまうリスクがあります。

例えば、データで管理している場合、ネットワークにつながっていることでウイルス感染を起こし情報が流出する可能性もあります。また、重要な機密情報というのは、内部の不正な犯行によって外部に流出することもあるでしょう。

このように、重要な情報を多く取り扱っている士業というのは、情報漏洩のリスクに注意する必要があるということです。

法律事務所や税理士事務所が行うべき防犯対策

ここからは、法律事務所や税理士事務所が取り組むべき防犯対策について解説します。侵入窃盗などの被害に合わないためには、正しい防犯対策に取り組んでいくことが重要です。適切な防犯対策を行い、重要な情報を多く取り扱う事務所のセキュリティを向上させましょう。

防犯カメラを設置する

事務所に防犯カメラを設置することで、セキュリティを向上させることができます。防犯カメラがあることで、監視されていると意識付けさせることができ、侵入犯罪などを抑制する効果が期待できます。

また、内部の不正にも効果的で、防犯カメラがあることで情報の不正な持ち出しがされにくくなるといえるでしょう。仮に不正が発生した場合についても、防犯カメラに記録された映像というのは証拠として活用することもできます。

防犯カメラというのは事務所の出入り口や死角になりやすい場所に設置することで、不正行為や犯罪を未然に防ぐことができるため、非常に効果的な防犯対策といえるでしょう。

セキュリティサービスを導入する

犯罪の抑制効果と不正が起きた場合に素早い対応を行える防犯対策として、セキュリティサービスの導入が挙げられます。セキュリティサービスとは、高性能な防犯センサーを取り付けておくことで、不正な侵入を素早く検知し対処できる遠隔警備のサービスです。

営業時間外など、人のいない時間帯にも防犯センサーが機能するので、24時間365日の防犯体制を取ることができます。不正な侵入を検知すると素早く警備会社に通報が行くので、警備員を直ちに派遣することが可能です。

なお、セキュリティサービスのステッカーなどがあることで、犯罪を未然に防ぐ効果も期待できます。

士業事務所に最適なセキュリティサービスのご紹介

関西電力グループの関電SOSでは、士業事務所向けのセキュリティサービス「オフィスSOS（オフィス・店舗向けセキュリティ）」を提供しています。窓やバルコニーからの侵入を検知するSOSワイヤレスマグネットセンサーや、屋内を広範囲で検知できるSOSパッシブセンサーによって、24時間365日セキュリティ対策をすることができます。

センサーが1カ所でも異常を検知すると監視センターへ信号が送信され、警備員がスピーディーに駆け付けます。必要に応じて110番通報もできるので、侵入犯罪の被害を最小限にとどめることができます。

低価格でも充実したセキュリティサービスとなっているため、導入を検討している方はお気軽にご相談ください。

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