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自治体が実施している防犯対策と家庭における役割

更新日:2018/11/16

地域の暮らしの安全を守るための防犯対策

近年、当下校途中の小さな子どもを狙う悪質な犯罪や、女性や高齢者などを狙う自転車やバイクによるひったくり事件が地域を問わず多発しています。さらには誰でもいいから刺したかったなどの暴挙に出る残忍な犯行もあり、通り魔的な事件にも地域を問わず注意が必要になっています。安心して暮らせる街づくりのために、各自治体でも防犯対策マニュアルの整備を始めました。実際の取り組みとして、町内会や自治会など地域住民と連携しながら防犯体制を強化し、残忍な犯罪から小さな子どもたちを守り、凶悪犯の行動を許さないよう取り組みが推進されています。

自治体における防犯対策とは

自治体や置かれている環境によっても異なりますが、多くの自治体で実施している取り組みの一つに防犯パトロールがあります。市役所の車や交通安全協会など地域の団体の車を防犯パトロール車と名付けて、定期的に巡回を行ったり、小学校などの登下校時刻に合わせて通学路界隈を回ったりしています。空き巣やひったくりへの注意喚起のアナウンスや、近年地域で問題となっている犯罪への注意を呼びかけながら回る地域もあります。こうしたパトロール車が走り回ることで、不審者が地域に寄り付けなくなり、犯罪の未然防止を可能にします。

また、地域でシニアや主婦の方など時間がある方が中心となって、自転車で防犯パトロールをしたりするほか、声かけ運動なども盛んです。地域のコミュニケーションを促進するための声かけと同時に、知らない顔や挨拶をしない不審者を見たら、すぐに警戒できるのがメリットです。登下校時間における見守り活動を推進している自治体も多く、玄関周りの掃除や庭の水やり、犬の散歩やウォーキングなどの活動を、子どもたちが登下校する時間に行い、地域の大人が不審者が寄り付かないように、日常生活の営みを通じながら無理のない範囲で見守り活動をするという試みです。

地域の防犯対策は自治体だけに頼ってはいけない

このように自治体では地域の方の自発的な協力を得ながら、防犯活動に取り組み、地域の安全を守ろうとしています。しかし、この取り組みが成功するには、地域の一人ひとりが防犯意識をもって行動することが大切になります。誰かがやってくれるだろうとか、地域の人がやってくれているから、うちは特に何もしなくても大丈夫などと思ってはいけません。自宅をはじめ、お子様への防犯教育などは家庭で行うのが基本です。自宅に空き巣や不審者が寄り付かないよう、防犯カメラの設置やホームセキュリティーを完備してはいかがでしょうか。防犯対策が施された家が増えることで、不審者が近寄りにくくなる効果も期待できます。

家庭内での防犯対策には、関電SOSのホームセキュリティ



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