毎日のように発生している窃盗被害は、周りから見えにくい場所や暗く人目につきにくい場所、人通りの少ない場所で多く発生します。そうした中で建設会社の資材置き場は、時間帯によっては無人になることがあり、特に窃盗被害に遭いやすい場所の1つです。

実際に建設会社では事務所のセキュリティ・防犯対策は進めていても、資材置き場までは対策ができていないケースもあるかもしれません。大切な事務所や資材置き場における被害を最小限にするためにも、建設会社では早期に未然のセキュリティ・防犯対策が重要です。

建設会社の事務所や資材置き場のセキュリティは大丈夫？

建設会社は、住宅をはじめとして学校や病院などの大きな施設を中心に、さまざまな建物の建設に関わります。そのため顧客や従業員の個人情報、大量の図面や現場の写真など、多くの情報を扱う都合上、セキュリティに注意し防犯対策を進める必要があります。

中でも建設会社の資材置き場は、防犯対策が疎かになりがちで窃盗犯に狙われやすい場所です。建設会社にとって大切な資材をはじめ、顧客の個人や従業員の情報、大量の図面や現場の写真などを守るためにも、次にご紹介する点を押さえておきましょう。

建設会社は他の企業に比べ窃盗犯に狙われやすい？

建設会社では屋内に加えて、資材置き場や建設現場といった屋外の対策も進める必要があります。実際に建設会社では、そうした業務の特性上、屋外の現場で顧客や従業員の個人情報、大量の図面や現場の写真を扱うケースも珍しくありません。さらにパソコンやタブレットなど、さまざまな情報が入った端末を屋外で扱うケースも多く、そうした端末の管理にも注意する必要があります。

また建設会社で扱う案件は上記でも触れたように、住宅をはじめとして学校や病院などの大きな施設が中心です。そのため1つの案件において、関係する人員や金額も膨大で、実際に数百人・千人といった人員、数千万・数億といった金額を扱うケースも多いでしょう。

そのため1つの被害であっても、他の人員や作業に連鎖的に悪影響を及ぼし、結果的に大きな損害を及ぼします。さらに建設会社は地域とのつながりが厚く、特に信頼関係で成り立っている側面の大きな業種です。よって一度でも窃盗被害にあってしまうと、その後の取引にも影響が出やすい特性があります。こうした特性をみても、建設会社は特に入念なセキュリティ・防犯対策が必要です。

建設会社の資材置き場で狙われるものとは？

実際に建設会社の資材置き場で狙われるものといっても、その種類は多種多様です。建設に使用する機器をはじめ、運搬用のトラックや乗用車、燃料、金属などが挙げられます。これらは全て建設に欠かせないものであり、盗まれてしまうと業務に多大な悪影響を及ぼします。

さらに2015年10月に施行された「マイナンバー制度」では、建設業をはじめとして、全ての事業者に「安全管理措置」が義務付けられました。反すると上記で触れた信用問題はもちろん、罰金などの罰則が科されるケースもあり、以前にも増して十分なセキュリティ・防犯対策を講じる必要が出てきました。

建設会社の基本的なセキュリティ・防犯対策について

ここからは実際に建設会社が進めるべき、基本的なセキュリティ・防犯対策として資材置き場と事務所に分けてご紹介していきます。

建設会社における屋外の資材置き場の防犯対策

建設会社では大きな機器や備品、資材を扱う都合上、屋外に保管しているケースが多い傾向にあります。そこで有効なのは窃盗犯や不審者を記録でき、窃盗の抑止効果も期待できる防犯カメラです。

また営業時間外などの暗がりで人が敷地内に侵入した際に、人を感知して発光するフラッシュライトも有効です。その他にも警報ベルや人感センサー、警報ベル、電子サイレンなども効果的な建設会社のセキュリティ・防犯対策です。

建設会社における屋内の資材置き場・事務所の防犯対策

事務所など屋内における窃盗被害の際、注意すべきは出入り口と窓です。資材置き場が屋内に設けられている場合には、屋内のセキュリティ・防犯対策も重要です。

屋内の出入り口と窓に設置して窃盗被害を最小限にするためには、異常な開閉を検知できるSOSワイヤレスマグネットセンサーが効果的です。また仮に屋内への侵入を許してしまった際にも、屋内を3次元で監視し異常を検知できるSOSパッシブセンサーを設置しておくことで、より強固な屋内のセキュリティ・防犯対策が講じられます。

こうした防犯機器を設置し異常を検知することで、夜間をはじめ無人の時間帯でも、建設会社の事務所や資材置き場を安全に守れます。顧客や従業員の個人情報、大量の図面や現場の写真をはじめ、機器や備品、資材を守るためにも、屋外・屋内ともにセキュリティ・防犯対策を進めましょう。

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