会計事務所をはじめとする士業事務所は特に狙われやすい？

日本で主に国家資格を有する職業は、士業と呼ばれています。士業には公認会計士をはじめ弁護士や弁理士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士が挙げられます。こうした士業は、数ある職業の中でも特に高い専門性と実務的な知識が求められており、権威性のある職業として知られています。

その中でも本記事では、窃盗犯をはじめとする犯罪者にターゲットにされやすい公認会計士、そして会計事務所における防犯対策についてご紹介していきます。

なぜ会計事務所は侵入窃盗犯に狙われやすいのか？

依然として会計事務所をはじめ各現場では防犯対策を進める必要があるのも実情といえます。その中で会計事務所は特に侵入窃盗の認知件数が多い傾向にありますが、その理由は会計事務所の業務内容や扱っている情報に大きく関係しています。

実際に会計事務所では、さまざまな企業の財政状況を把握していたり、企業の会計業務を請け負っています。侵入窃盗犯の主な目的は金品であるケースが多い傾向にありますが、会計事務所ではこうした企業の情報を扱うことから、そうしたデータがターゲットにされることが往々にしてあります。

その他にもPCやOA機器などが対象とされるケースもあり、そうした業務に欠かせない機器が窃盗被害に遭うのは会計事務所の運営に関わる死活問題です。

年末年始の留守中　会計事務所は要注意

上記のような特徴があり会計事務所は、特に侵入犯罪犯からターゲットにされるケースが多くなっています。そのため常時、会計事務所では犯罪に警戒し防犯対策が必要不可欠です。またその中でも、年末年始の留守中は厳重な警戒が必要な時期です。

年末年始は基本的に会計事務所をはじめとする多くの事務所や企業が、休みになる時期です。実際に土日休みとは異なり、一週間程度の休暇をとるケースも珍しくありません。さらに長期休みということから、地元へ帰省するケースや数日間の旅行に出かけるケースも少なくないでしょう。そうした点から年末年始の会計事務所は、特に侵入犯罪のターゲットにされやすく注意が必要です。

ターゲットにされやすい会計事務所の特徴

上記のように会計事務所は扱う情報や業務内容的に、侵入窃盗のターゲットにされやすい特徴があり、特に年末年始の留守中は要注意です。その他にも次のような特徴のある会計事務所は、注意しましょう。

・事務所のあるビルやテナントへの出入りが自由

・警備員がいない場合や少ない場合がある

・防犯対策が不十分

事務所のあるビルやテナントへの出入りが自由

会計事務所自体が、ビルやテナントに入っている場合には、その建物への出入りが自由になっているケースも少なくありません。実際に都市部にある会計事務所は特にビルやテナントに入っているケースが一般的で、そうした立地にある会計事務所は要注意です。

警備員がいない場合や少ない場合がある

上記のようにビルやテナントにある会計事務所は、出入り口に警備員を配置しているケースもありますが、警備員がいない場合や少ない場合もあります。また警備員が配置されていても24時間、常時警備できるわけではなく、タイミングによっては警備員がいなくなってしまうケースもあります。そうした警備員がいない、もしくは少ない可能性のあるビルやテナントの場合には要注意です。さらに警備員は基本的に目で不審者を確認して、対応にあたるのが一般的。その都合上、完璧に侵入窃盗を捉えるのが難しいのも実情です。

防犯対策が不十分

ビル・テナントといった立地や警備員といった人員面に加え、防犯対策自体が不十分な会計事務所も要注意です。昨今は防犯カメラや各種センサーが一般向けにも販売され、比較的容易に防犯対策を進められるようになっています。

しかしそうした防犯対策が不十分な会計事務所も多いのが実情です。さらに会計事務所のスタッフが防犯対策をしたとしても、犯行に慣れている犯人にとって抜け道があるのも実態です。

会計事務所における防犯対策とは？

上記のような特徴のある会計事務所、そして年末年始の長期休みの時期には特に会計事務はターゲットにされやすく注意する必要があります。また実際に犯罪を抑止するために、さまざまな防犯機器が販売されていますが、何より安心なのは警備会社のセキュリティサービスを利用する方法です。取引先の情報や金品が窃盗被害に遭わないためにも、早期の防犯対策を進めるように検討してみてください。

士業事務所のセキュリティ対策はこちら