コロナ禍で増える無人店舗でおこなうべき防犯対策をご紹介！

更新日： 2021/10/29

コロナ禍で増える無人店舗とは？

従業員がレジ打ちや接客するのが一般的な店舗に対して、無人店舗とはその名の通り店内にレジ打ちや接客する従業員がいない店舗のこと。ただし無人店舗といっても、品出しやバックヤードでは人員を必要とするケースもあり、一般的には接客に関わる従業員がいない店舗が無人店舗とされています。

また無人店舗の決済は、主に無人レジを使用します。その決済手段は店舗によって異なり、現金はもちろんクレジット・デビットカード、電子マネー、モバイルアプリにいずれかを使用します。昨今は決済手段のキャッシュレス化が進み、電子マネーやモバイルアプリのみの、キャッシュレス型の無人店舗も数多く増加しています。

さらに店舗で直接決済せず、店舗から持っていった商品が自動的にクレジット・デビットカード、電子マネー、モバイルアプリなどに反映される仕組みの無人店舗もあります。

無人店舗の主なメリット

コロナ禍で特に増加している無人店舗には、次のようなメリットが挙げられます。

・接触や感染リスクが少ない

・人件費を削減できる

・業務を最低限に押さえられる

・万引きが少なくなる

・利用者のストレスを減らせる

接触や感染リスクが少ない

昨今のコロナ禍では、感染を防ぐためにさまざまな規制が設けられており、特に対面でやりとりする従来型の店舗は、多くの規制を受けています。そうした中で、お客様を呼べず売り上げを確保できない事業者も少なくありません。

しかし無人店舗であれば、そもそも店舗における他人との接触のリスクが少なく、それに伴い感染のリスクが少なくなります。これによって従業員と利用者、それぞれが対面型の店舗に比べてコロナの感染を防げるようになり、規制を回避することも可能です。

人件費を削減できる

無人店舗の利用者は、上記でご紹介したような無人レジで決済することになるため、店舗側は基本的にレジ打ちに充てる人件費が不要になります。店舗によっては人員の過半数をレジに充てているケースも珍しくなく、そういった店舗が無人レジに移行することで、大幅なコストカットを期待できます。

業務を最低限に押さえられる

レジに充てる人員を削減できるため、従業員の業務を必要最低限に押さえられます。そのため直接的な人件費のカットに加えて、本来必要としていた業務に従業員を適切に充てることも可能になります。

例えばレジ打ちに使っていたリソースを、利用者の年齢や購入時間・時期、商品の組み合わせといった購買データ分析に充ててるといったことも可能です。そのため無人店舗は、人的リソースを有効活用できるようになります。

万引きが少なくなる

従来の対面型の店舗において、防犯対策の一環としてレジ打ちを配置しているケースも見受けられました。実際にレジ打ちがいることで、万引きなどの犯罪抑止につながっていたケースもあるでしょう。

しかし人の目で万引きなどを監視するには限界があります。仮に人の目で補えたとしても、その場合には人件費が発生していることになります。一方で無人型の店舗にすることで、人件費を削減した分のコストを防犯カメラなどの防犯機器に充て、防犯対策を進め万引きなどを減らせるようにもなるでしょう。

また店頭で決済をしないタイプの無人店舗であれば、その商品を店舗から持ち出した段階で決済されるため、そもそも万引きという概念さえもなくなります。

利用者のストレスを減らせる

接客やレジ打ちのニーズがある利用者もいる反面、そうした対面型のサービスを不要に感じている利用者も少なくありません。実際に店員からの視線や接客を億劫に感じ、足が遠のいている利用者もいます。

その点、無人店舗であれば対面型のサービスを不要に感じる利用者のストレスを減らせます。またそれによって利用頻度を上げることも実現するでしょう。

無人店舗で行うべき防犯対策とは？

無人店舗は上記のようにさまざまなメリットがあり、万引きを減らせる可能性もある一方で、防犯面で不安が残るのも実情です。実際に万引きなどを減らせるのは、商品をそのまま持ち出せる決済システムを導入している場合に限り、多くの店舗ではそうした決済システムは実用段階にはありません。そのため多くの無人店舗では、防犯対策が必要不可欠です。