ご利用規約 関電SOSホーム・アイ

関電SOS ホーム・アイ for eo 利用規約(eo回線契約者の方)

 株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ(以下「関電SOS」といいます。)の「関電SOS ホーム・アイ for eo」サービス(以下「本サービス」といいます。)は「関電SOS ホーム・アイ for eo 利用規約」(以下「本規約」といいます。)にもとづき、サービス提供を行ないます。

第1条(用語の定義)

次の言葉は、本規約においてそれぞれ次の意味で使用します。

(1)契約希望者

本規約に同意の上、本サービスの提供を希望する者をいいます。

(2)契約者

本規約に同意の上、本サービスの提供に申し込みを行ない、関電SOSがサービスの提供を承諾した者をいいます。

(3)利用端末

本サービスの利用を行なうインターネット接続が可能な携帯電話またはパソコンをいいます。

(4)利用者

本規約に同意の上、利用端末を用いて本サービスを利用する者をいいます。

(5)お客さま

契約者または利用者をいいます。

(6)本契約

契約者と関電SOSとの間の本規約にもとづく本サービスの利用に関する契約をいいます。

(7)利用場所

本サービスにおいてセンサーカメラを接続・設定する同一住所内の場所をいいます。

(8)利用開始日

接続・設定を行なったセンサーカメラを用いて、本サービスの利用が可能となる日をいいます。

(9)提携プロバイダー

ウェブサイト「eoポータル」を運営する株式会社ケイ・オプティコム(以下「K-OPT」といいます。)をいいます。

(10)eoID情報

提携プロバイダーが契約者に付与するウェブサイト「eoポータル」用のID(eoID)およびパスワードをいいます。

(11)サービスサイト

第9条(本サービスの内容)第1項第2号から第9条(本サービスの内容)第1項第5号に定めるサービスを提供するインターネット上のウェブサイト(利用端末が携帯電話の場合:https://www1.sel.camsos.jp/m/、利用端末がパソコンの場合:https://www1.sel.camsos.jp/p/)をいいます。

(12)センサーカメラ

関電SOSが提供する、関電SOSホーム・アイ専用仕様のセンサー機能付きカメラをいいます。

(13)サービス機器

センサーカメラおよび周辺機器等をいいます。

(14)増設

第2条(本契約の単位)に定める契約ごとに、センサーカメラの利用台数を増加させることをいいます。

(15)減設

第2条(本契約の単位)に定める契約ごとに、センサーカメラの利用台数を減少させることをいいます。

(16)消費税相当額

消費税法および同法に関する法令の規定にもとづき課税される消費税の額ならびに地方税法および同法に関する法令の規定にもとづき課税される地方消費税の額をいいます。

第2条(本契約の単位)

 本サービスにおける本契約は、1eoID情報かつ1利用場所ごとに1契約を締結いたします。

第3条(本規約の適用)

1、 関電SOSが本サービスについてお客さまに対して関電SOSのホームページ、サービスサイト、提携プロバイダーのホームページ上での掲載、電子メール、書面その他、関電SOSが適当と判断する方法により提示する本規約以外の情報(以下「諸規定」といいます。)も、本規約の一部を構成するものとします。
2、 本規約の定めと諸規定の定めが異なる場合、特に定めのない限り本規定の定めを優先して適用するものとします。

第4条(本規約の変更)

1、 関電SOSは、お客さまへの事前通知なくして関電SOSの判断で本規約を変更することがあり、お客さまはこれを承諾します。この場合、料金その他の本サービスの提供条件は、変更後の規約によります。なお、最新の規約は、関電SOSのホームページ、提携プロバイダーのホームページ上に掲載もしくは、関電SOSが適当と判断する方法でお客さまにお知らせいたします。
2、 お客さまは、前項にもとづき変更された本規約に従うことにあらかじめ同意します。

第5条(本サービスの契約条件等)

1、 本サービスを契約いただくには、本規約に同意の上、第11条(契約手続き)に定める手続きが必要となります。
2、 K-OPTの回線サービス契約者のうちK-OPTが別に定めるコンテンツサービス利用規約に定めるマスター会員、かつK-OPTが別に定めるコンテンツサービス利用規約ならびに本サービスにおける提供条件に同意している者に限ります。

第6条(本サービスの利用条件等)

1、 本サービスを利用いただくには、関電SOSが別に定めるサービス機器を購入もしくは保有することが必要となります。なお、お客さまは、第9条(本サービスの内容)第1項第1号に定める項目以外で本サービスの利用上必要となる通信環境等はお客さま自身の責任と費用負担においてこれを準備するものとします。
2、 本サービスを利用いただく上で必要となる通信料金はお客さま自身の費用負担とします。
3、 本サービスを利用いただく上でその他必要となる手続きは、お客さま自身の責任と費用負担においてこれを行なうこととします。

第7条(本サービスの利用区域)

本サービスの提供を受けられる利用場所は、次に掲げる府県とします。
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、福井県の一部

第8条(通知・連絡)

1、 関電SOSは、契約者への通知または連絡が必要な場合、契約者が届け出た電子メール、電話番号もしくは住所等を用いて行ないます。
2、 関電SOSは、利用者への通知または連絡が必要な場合、契約者が届け出た電子メール、電話番号もしくは住所等を用いて契約者へ通知または連絡の依頼を行ないます。契約者は関電SOSから依頼された利用者への通知または連絡を確実に行なうものとします。
3、 第1項および第2項の通知または連絡は、電子メールの場合、関電SOSが契約者の電子メールアドレス宛に発信した時点において、契約者に到達したものとします。

第9条(本サービスの内容)

1、 関電SOSが、お客さまに提供する本サービスの内容は、次に掲げる各号のとおりとします。

(1)サービス機器の販売および接続・設定

(2)センサーカメラでのライブ画像の閲覧

(3)センサーカメラのセンサー検知時での撮影画像の保存および閲覧

(4)センサーカメラのセンサー検知時での電子メールによる通知

(5)通信異常時および復旧時での電子メールによる通知

2、 関電SOSは、契約者への事前通知なくして本サービスの内容を変更することができるものとし、変更内容についてはその都度別途契約者に通知するものとします。

第10条(サービス機器の保証)

1、 関電SOSより提供するサービス機器の保証期間は、関電SOSがサービス機器を販売した日もしくは関電SOSからサービス機器を送付した日(以下「販売日」といいます。)より1年間とします。
利用者が通常の方法で使用したサービス機器が保証期間内に故障した場合には、関電SOSは無償で修理または交換するものとします。また、サービス機器に製造上の欠陥があった場合には、保証期間が過ぎても無償で修理または交換します。
2、 前項に定める「通常の方法」とは、取扱説明書に記載されている範囲内での使用方法とし、サービス機器の改造、高所よりの落下、異物の挿入、浸水、設定の変更、想定外の操作、劣悪な環境下(高温・多湿・粉塵など)での使用など、故障の原因となる扱いは含まないものとします。

第11条(契約手続き)

1、 本サービスの契約希望者は、提携プロバイダーが指定する方法に従い、契約申込みを行なうものとします。
2、 関電SOSは、前項の契約申込み手続き後、本サービスの契約可能と判断した契約希望者に対し契約完了通知の電子メールの送信をもって、本サービスの提供を承諾したものとします。
3、 前項の関電SOSからの承諾後、適切な方法によりお客さまと調整を行ない、サービス機器の接続・設定を行ないます。
4、 サービス機器の接続・設定にあたり、契約者は利用場所にて立会うものとし、接続・設定の作業開始前に、作業実施に関し承諾するものとします。関電SOSは接続・設定作業完了後に、作業完了を契約者に報告するものとします。なお、契約者が立会う事が出来ない場合は、契約者は、関電SOSが定める委任状に代理人を指定することとし、当該代理人が契約者に成り代わって契約内容および作業実施等に関しての承諾、接続・設定作業完了後の報告を受けることを承諾いただきます。
5、 本サービスの利用が可能となった以降、関電SOSはセンサーカメラ1台につき関電SOS所有のステッカーを1枚、契約者に貸与します。お客さまは利用場所にてステッカーを使用するものとします。
6、 関電SOSは契約希望者が次に掲げる各号のいずれかに該当することが判明した場合、本サービスの提供を承認しないことがあります。また、本サービスの承諾後であっても、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、承諾を取り消すことができるものとします。

(1)契約希望者が実在しない場合

(2)本規約違反等により、解約処分を受けたことがある場合

(3)虚偽の申告、誤記、また記入漏れがあった場合

(4)お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」といいます。)であると関電SOSが認める場合

(5)前各号の他、関電SOSが本サービスの適切な提供のために不適切と判断した場合

(6)第3項において、本サービスの提供が行なえないと判断した場合

(7)お客さま事由により、承諾日より6ヶ月を経過してもなお、本サービスの利用開始に至らない場合

第12条(契約事項の変更)

1、 契約者は、第11条(契約手続き)第1項により申込み登録した情報に変更があったときは、関電SOSの定める方法により遅滞なくその変更内容を関電SOSに届け出るものとします。
2、 契約者が前項の届出を怠ったこと、または当該届出の内容に不備・誤りがあったことにより、お客さまに何らかの損害・不利益が生じることがあっても、関電SOSは一切の責任を負わないものとします。

第13条(IDおよびパスワードの付与)

1、 関電SOSは契約者に本サービス用のIDおよびパスワードを付与します。なお、契約者はIDおよびパスワードを自己の責任において厳正に管理するものとし、IDおよびパスワードの不正使用により関電SOSおよび第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるとともに、不正使用に起因する全ての損害の責任を負うものとします。
2、 契約者は利用者に、本サービス用のIDおよびパスワードを付与するものとします。
なお、利用者はIDおよびパスワードを自己の責任において厳正に管理するものとし、IDおよびパスワードの不正使用により関電SOSおよび第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるとともに、不正使用に起因する全ての損害の責任を負うものとします。

第14条(契約者の責任)

契約者は利用者の本サービスの利用に関し、本規約を同意の上、遵守させるものとします。

第15条(本サービスにおける各メニューおよび単価)

1、 関電SOSが提供する本サービスの初期メニューは次のとおりとし、各初期メニューの単価は、別に定めるものとします。

(1)屋内LAN標準パック

(2)屋内LANルータパック

(3)屋内PLC標準パック

(4)屋内PLCルータパック

(5)屋外LAN標準パック

(6)屋外LANルータパック

(7)屋外PLC標準パック

(8)屋外PLCルータパック

(9)LED屋外LAN標準パック

(10)LED屋外LANルータパック

(11)LED屋外PLC標準パック

(12)LED屋外PLCルータパック

(13)セットアッププラン

2、 関電SOSが提供する本サービスのオプションメニューは次のとおりとし、オプションメニューの単価は、別に定めるものとします。

(1)各種作業

(2)技術員派遣

(3)サービス機器販売

(4)送料

3、 関電SOSは第9条(本サービスの内容)第2項の規定によらず、第1項および第2項に定める各初期メニューおよびオプションメニューの単価については、関電SOSが契約者に対して1ヶ月前までに第8条(通知・連絡)に定める通知により改定できるものとします。

第16条(月額料金)

1、 本サービスの1契約ごとの月額料金は、センサーカメラ1台525円/月(税込)とし、2台目以降につき、1台あたり210円/月(税込)を加算した額とします。
2、 関電SOSは第9条(本サービスの内容)第2項の規定によらず、前項に定める月額料金については、関電SOSが契約者に対して1ヶ月前までに第8条(通知・連絡)に定める通知により改定できるものとします。

第17条(解約手続き)

お客さまが、本サービスの提供を不要とし、解約を希望する場合、契約者は提携プロバイダーが指定する方法に従い、解約申込みを行なうものとします。

第18条(増設手続き)

お客さまが、1契約において利用開始日以降にセンサーカメラの増設を希望する場合は、契約者は提携プロバイダーが指定する方法に従い、増設申込みを行なうものとします。

第19条(減設手続き)

お客さまが、1契約において利用開始日以降に第17条(解約手続き)に定める手続きに該当しないセンサーカメラの減設を希望する場合は、契約者は関電SOSが指定する方法に従い、減設申込みを行なうものとします。

第20条(料金、料金の支払い等)

1、 第11条(契約手続き)に定める手続きに際し発生する第15条(本サービスにおける各メニューおよび単価)第1項および第15条(本サービスにおける各メニューおよび単価)第2項に定める費用(以下「初期費用」といいます。)、第18条(増設手続き)、第19条(減設手続き)に定める手続きまたはお客さまからの申出に際し発生する第15条(本サービスにおける各メニューおよび単価)第1項および第15条(本サービスにおける各メニューおよび単価)第2項に定める費用(以下「一時費用」といいます。)および第16条(月額料金)に定める月額料金(以下「月額料金」といい、初期費用、一時費用および月額料金を加算した消費税相当額を含む額を「料金」といいます。)について、契約者は提携プロバイダーの課金代行サービスに申し込むとともに、料金と提携プロバイダーが提供する他のサービスに係る料金とを合わせて、提携プロバイダーの請求書によりインターネットサービスプロバイダー決済にて提携プロバイダーに支払うことに承諾するものとします。
2、 契約者は、支払いに関するお問い合わせ、または「eoID情報」に関する質問については、提携プロバイダーのお客さま相談窓口で解決するものとし、関電SOSは責任を負わないものとします。
3、 関電SOSは、契約者に対する料金、その他の支払いについて、直接、請求書や領収書を発行いたしません。契約者は、提携プロバイダーが提供する利用明細等により確認するものとします。
4、 本サービスにおける月額料金については以下の各号のとおり扱うものとします。

(1)月額料金の算定期間は、毎月1日から月末までとします。なお、契約者が第17条(解約手続き)に定める手続きを行なった日の属する月については、月額料金の課金対象期間とし、利用開始日の属する月に契約者が第17条(解約手続き)に定める手続きを行なったとしても課金対象期間として、日割り計算は行なわないものとします。

(2)第11条(契約手続き)に定める手続きによる利用開始日の属する月の月額料金は無料とします。ただし、第17条(解約手続き)に定める手続きまたは第19条(減設手続き)に定める手続きに該当する場合は対象となる月の月額料金部分は課金対象期間として取り扱います。

(3)契約者が第18条(増設手続き)に定める手続きを行なった場合は、増設するセンサーカメラの利用開始日の属する月について、第17条(解約手続き)に定める手続きまたは第19条(減設手続き)に定める手続きに該当しない限り、増設分は月額料金の課金対象期間といたしません。

(4)契約者が第19条(減設手続き)に定める手続きを行なった日の属する月については課金対象期間とし、減設するセンサーカメラに相当する月額料金については日割り計算を行なわないものとします。

第21条(関電SOSが行なう本契約の解除)

1、 関電SOSは、お客さまが次に掲げる各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本契約を解除できるものとします。

(1)お客さまが本規約に違反した場合

(2)コンテンツサービス利用規約における会員資格を喪失した場合

(3)契約者がK-OPTが提供するeoインターネット接続サービスの利用契約を解約された場合

(4)お客さまが暴力団等反社会的勢力であることが判明した場合

(5)お客さまが関電SOS若しくは関電SOSの従業員又は技術員に対し、暴力的要求行為を行い、若しくは不当な要求により関電SOSの業務を妨害した場合

(6)その他、お客さまとして不適切または本サービスの提供に支障があると関電SOSが判断した場合

2、 関電SOSは、本契約の解除によりお客さまに生じた損害等に関しては、一切の責任を負わないものとします。
3、 契約者は、本規約の違反またはこれに関連して関電SOSに生ずる損害を関電SOSの請求に応じて直ちに支払うものとします。

第22条(サービスの中止・中断)

1、 関電SOSは、以下の事項に該当する場合、本サービスの提供を中止・中断できるものとします。

(1)本サービスにかかるシステムの保守(定期的保守を含む)

(2)戦争、暴動、騒動、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスを通常どおり提供できなくなった場合

(3)その他、関電SOSが本サービスの提供上、一時的な中断が必要と判断した場合

2、 関電SOSは前項の規定により、本サービスの提供を中止・中断するときは、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3、 関電SOSは、第1項の規定による本サービスの提供の中止・中断などの発生により、お客さままたは第三者が被ったいかなる損害について、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
4、 第2項の通知を受けた契約者は、関電SOSから受けた通知内容を確実に利用者に連絡するものとします。

第23条(本契約終了時等の取扱いについて)

1、 第17条(解約手続き)もしくは第21条(関電SOSが行なう本契約の解除)による本契約の終了後は、関電SOSはサービス機器の撤去等は一切行ないません。
2、 第11条(契約手続き)第5項において貸与したステッカーは、お客さま負担で関電SOSに返送もしくはお客さま自身で確実に廃棄するものとします。

第24条(サービス機器の維持管理、修理・交換費用について)

1、 お客さまは、取扱説明書等にもとづいてサービス機器および利用端末を利用し、その正常動作を定期的に確認するものとします。
2、 サービス機器に故障が生じた場合の修理・交換費用は次のとおりとします。

(1)販売日から1年以内のサービス機器の故障に伴うサービス機器の修理・交換費用は、関電SOSの負担とします。

(2)販売日から1年経過後のサービス機器の故障に伴うサービス機器の修理・交換費用は、お客さまの負担とします。

3、 前項に関わらず、次の場合によって、サービス機器に故障が生じたときのサービス機器の修理・交換費用は、お客さまの負担とします。

(1)お客さまの原因による場合

(2)地震、噴火、洪水等の天災による場合

(3)第三者の原因による場合

4、 サービス機器の接続・設定の不具合に伴うサービス機器の修理・交換費用については、関電SOSによる接続・設定作業完了をお客さまが確認した以降はお客さま負担とします。

第25条(禁止事項)

お客さまは、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行なわないものとします。
なお、以下の行為には、当該行為を誘引する行為を含みます。

(1)契約者としての権利および地位を第三者に譲渡、質入れ、その他の方法によって移転すること

(2)契約者の名義を貸与する等の方法で、契約者にかわって第三者に本サービスを受けさせること

(3)契約者が第11条(契約手続き)第1項もしくは第12条(契約事項の変更)第1項により登録した情報(以下「登録情報」といいます。)において、虚偽の事実を届け出ること

(4)本サービスが提供する情報または本サービスのプログラムを改竄すること

(5)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または書き込むこと

(6)関電SOSもしくは第三者の著作権、営業秘密、財産、プライバシー、著作者人格権等の知的財産権またはその他の権利を侵す行為またはその虞のある行為を行なうこと

(7)関電SOSもしくはその他の第三者を誹謗・中傷し、またはその名誉・信用を傷つけること

(8)犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく虞のある行為を行なうこと

(9)公序良俗に反する画像および情報などを公開する行為またはその虞がある行為を行なうこと

(10)手段の如何を問わず、本サービスの提供を妨害するような行為またはその虞のある行為を行なうこと

(11)関電SOSもしくは第三者に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為またはその虞のある行為を行なうこと

(12)その他法令・条例などに違反する行為またはその虞がある行為を行なうこと

(13)その他関電SOSが不適当と判断する行為を行なうこと

第26条(非保証等)

1、 本サービスを通じて提供される第9条(本サービスの内容)第1項の情報等(以下「情報等」といいます。)に関しては、利用者の責任と判断で使用いただきます。関電SOSは、情報等の内容に関し、サービス機器の利用環境によって誤検知または非検知となる場合を含めその正確性、有用性、確実性および完全性を保証するものではありません。
また、関電SOSは本サービスが一切間断なく、継続的に提供されることに関しては保証しません。
2、 関電SOSは前項の規定に起因し、お客さまに何らかの損害、損失、不利益等が発生したとしても責任を負いません。

第27条(免責事項)

1、 利用開始日以降の本サービスの利用は、すべてお客さまの責任の下で行なっていただきます。センサーカメラの接続やその利用に関して、被写体のプライバシー、肖像権等に係わるお客さまと第三者と争議等に関して、関電SOSは責任を免れるものとします。
2、 本サービスを利用する際に使用するソフトウェアおよびハードウェアに起因するあらゆる障害および損害について、関電SOSおよび提携プロバイダーは、責任を免れるものとします。
3、 関電SOSは、お客さまの通信回線およびコンピュータ等に起因する品質低下に関して責任を免れるものとします。
4、 関電SOSは、お客さまが本サービスの利用に関し、利用者または提携プロバイダーを含む第三者に与えた損害について、責任を免れるものとします。
5、 第1項から第4項に限らず、関電SOSは本サービスに関し、お客さまが何らかの損害、損失、不利益等が発生したとしても責任を免れるものとします。

第28条(著作権等の知的財産権)

1、 本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、商標、商号またはこれらに付随する技術全般に関する知的財産権およびその他の権利は、特段の表示なき限り、関電SOSまたは正当な権限を有する第三者に帰属するものとします。
2、 お客さまは、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を関電SOSまたは権利者たる第三者の事前かつ明示の許諾なく、複製、出版、放送、公衆送信、その他方法の如何を問わず、私的使用の範囲を越えて使用してはならないものとします。

第29条(登録情報等の取扱い)

1、 関電SOSは、関電SOSが定める「個人情報の利用目的」にもとづき、本サービスの提供を通じて契約者から取得した個人情報を取り扱うものとします。
2、 関電SOSが、本サービスの管理・運営を第三者に委託する場合、登録情報および本サービスの利用に関する情報を管理させることができるものとします。
3、 関電SOSは、登録情報および本サービスの利用に関する情報を、次に掲げる各号に定める場合を除き、第三者に開示しないものとします。

(1)本サービスの管理等の委託において、開示が必要な場合

(2)契約者が開示につき事前に同意した場合

(3)法令等により開示を要求された場合

4、 関電SOSは、本サービスの提供に必要となる登録情報のうちeoID情報等の契約者の情報について、K-OPTから提供を受けるものとします。

第30条(守秘義務等)

1、 関電SOSは、本サービスを提供するうえで知り得たお客さまに関する情報について正当な理由がある場合を除き、本人の同意なしに第三者に漏らさないものとします。なお、利用者の同意の確認については第8条(通知・連絡)第2項の規定にもとづき契約者へ依頼を行なうものとし、契約者は利用者の同意の可否について関電SOSへ連絡を行なうものとします。
2、 前項における守秘義務は、第17条(解約手続き)もしくは第21条(関電SOSが行なう本契約の解除)により本契約を終了する以降においても、存続するものとします。
3、 関電SOSは、本サービスを提供した職員が退職した後においても、守秘義務を遵守させるものとします。

第31条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行、解釈および本サービスに関する全ての事項は、日本法を適用します。

第32条(紛争の解決)

1、 本サービスに関連して契約者、利用者および第三者の間に紛争が生じた場合、お客さまがその費用を負担し解決するものとし、関電SOSは一切の責任を負わないものとします。また、関電SOSは、本サービスの使用に関連して発生したお客さまの損害についても一切の責任を負わないものとします。
2、 本規約または本サービスに関連して、訴訟の必要が生じた場合、訴額に応じて大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の裁判所とします。

附則

(実施期日)
本規約は、平成22年6月21日から実施します。
本規約は、平成23年3月28日改訂から実施します。
本規約は、平成23年7月25日改訂から実施します。

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関電SOS ホーム・アイ 利用規約(eo回線契約者以外の方)

 株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ(以下「関電SOS」といいます。)の「関電SOS ホーム・アイ」サービス(以下「本サービス」といいます。)は、「関電SOS ホーム・アイ 利用規約」(以下「本規約」といいます。)にもとづき、サービス提供を行ないます。

第1条(用語の定義)

次の言葉は、本規約においてそれぞれ次の意味で使用します。

(1)契約希望者

本規約に同意の上、本サービスの提供を希望する者をいいます。

(2)契約者

本規約に同意の上、本サービスの提供に申し込みを行ない、関電SOSがサービスの提供を承諾した者をいいます。

(3)利用端末

本サービスの利用を行なうインターネット接続が可能な携帯電話またはパソコンをいいます。

(4)利用者

本規約に同意の上、利用端末を用いて本サービスを利用する者をいいます。

(5)お客さま

契約者または利用者をいいます。

(6)本契約

契約者と関電SOSとの間の本規約にもとづく本サービスの利用に関する契約をいいます。

(7)利用場所

本サービスにおいてセンサーカメラを接続・設定する同一住所内の場所をいいます。

(8)利用開始日

接続・設定を行なったセンサーカメラを用いて、本サービスの利用が可能となる日をいいます。

(9)サービスサイト

第9条(本サービスの内容)第1項第2号から第9条(本サービスの内容)第1項第5号に定めるサービスを提供するインターネット上のウェブサイト(利用端末が携帯電話の場合:https://www1.sel.camsos.jp/m/、利用端末がパソコンの場合:https://www1.sel.camsos.jp/p/)をいいます。

(10)センサーカメラ

関電SOSが提供する、関電SOSホーム・アイ専用仕様のセンサー機能付きカメラをいいます。

(11)サービス機器

センサーカメラおよび周辺機器等をいいます。

(12)増設

第2条(本契約の単位)に定める契約ごとに、センサーカメラの利用台数を増加させることをいいます。

(13)減設

第2条(本契約の単位)に定める契約ごとに、センサーカメラの利用台数を減少させることをいいます。

(14)消費税相当額

消費税法および同法に関する法令の規定にもとづき課税される消費税の額ならびに地方税法および同法に関する法令の規定にもとづき課税される地方消費税の額をいいます。

第2条(本契約の単位)

 本サービスにおける本契約は、1利用場所ごとに1契約を締結いたします。

第3条(本規約の適用)

1、 関電SOSが本サービスについてお客さまに対して関電SOSのホームページ、サービスサイトでの掲載、電子メール、書面その他、関電SOSが適当と判断する方法により提示する本規約以外の情報(以下「諸規定」といいます。)も、本規約の一部を構成するものとします。
2、 本規約の定めと諸規定の定めが異なる場合、特に定めのない限り本規定の定めを優先して適用するものとします。

第4条(本規約の変更)

1、 関電SOSは、お客さまへの事前通知なくして関電SOSの判断で本規約を変更することがあり、お客さまはこれを承諾します。この場合、料金その他の本サービスの提供条件は、変更後の規約によります。なお、最新の規約は、関電SOSのホームページ上に掲載もしくは、関電SOSが適当と判断する方法でお客さまにお知らせいたします。
2、 お客さまは、前項にもとづき変更された本規約に従うことにあらかじめ同意します。

第5条(本サービスの契約条件等)

 本サービスを契約いただくには、本規約に同意の上、第11条(契約手続き)に定める手続きが必要となります。

第6条(本サービスの利用条件等)

1、 本サービスを利用いただくには、関電SOSが別に定めるサービス機器を購入もしくは保有することが必要となります。なお、お客さまは、第9条(本サービスの内容)第1項第1号に定める項目以外で本サービスの利用上必要となる通信環境等はお客さま自身の責任と費用負担においてこれを準備するものとします。
2、 本サービスを利用いただく上で必要となる通信料金はお客さま自身の費用負担とします。
3、 本サービスを利用いただく上でその他必要となる手続きは、お客さま自身の責任と費用負担においてこれを行なうこととします。

第7条(本サービスの利用区域)

本サービスの提供を受けられる利用場所は、次に掲げる府県とします。
  滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、福井県の一部、
  岐阜県の一部、三重県の一部

第8条(通知・連絡)

1、 関電SOSは、契約者への通知または連絡が必要な場合、契約者が届け出た電子メール、電話番号もしくは住所等を用いて行ないます。
2、 関電SOSは、利用者への通知または連絡が必要な場合、契約者が届け出た電子メール、電話番号もしくは住所等を用いて契約者へ通知または連絡の依頼を行ないます。契約者は関電SOSから依頼された利用者への通知または連絡を確実に行なうものとします。
3、 第1項および第2項の通知または連絡は、電子メールの場合、関電SOSが契約者の電子メールアドレス宛に発信した時点において、契約者に到達したものとします。

第9条(本サービスの内容)

1、 関電SOSが、お客さまに提供する本サービスの内容は、次に掲げる各号のとおりとします。

(1)サービス機器の販売および接続・設定

(2)センサーカメラでのライブ画像の閲覧

(3)センサーカメラのセンサー検知時での撮影画像の保存および閲覧

(4)センサーカメラのセンサー検知時での電子メールによる通知

(5)通信異常時および復旧時での電子メールによる通知

2、 関電SOSは、契約者への事前通知なくして本サービスの内容を変更することができるものとし、変更内容についてはその都度別途契約者に通知するものとします。

第10条(サービス機器の保証)

1、 関電SOSより提供するサービス機器の保証期間は、関電SOSがサービス機器を販売した日もしくは関電SOSからサービス機器を送付した日(以下「販売日」といいます。)より1年間とします。
利用者が通常の方法で使用したサービス機器が保証期間内に故障した場合には、関電SOSは無償で修理または交換するものとします。また、サービス機器に製造上の欠陥があった場合には、保証期間が過ぎても無償で修理または交換します。
2、 前項に定める「通常の方法」とは、取扱説明書に記載されている範囲内での使用方法とし、サービス機器の改造、高所よりの落下、異物の挿入、浸水、設定の変更、想定外の操作、劣悪な環境下(高温・多湿・粉塵など)での使用など、故障の原因となる扱いは含まないものとします。

第11条(契約手続き)

1、 本サービスの契約希望者は、関電SOSが指定する方法に従い、契約申込みを行なうものとします。
2、 関電SOSは、前項の契約申込み手続き後、本サービスの契約可能と判断した契約希望者に対し契約完了通知の電子メールの送信をもって、本サービスの提供を承諾したものとします。
3、 前項の関電SOSからの承諾後、適切な方法によりお客さまと調整を行ない、サービス機器の接続・設定を行ないます。
4、 サービス機器の接続・設定にあたり、契約者は利用場所にて立会うものとし、接続・設定の作業開始前に、作業実施に関し承諾するものとします。関電SOSは接続・設定作業完了後に、作業完了を契約者に報告するものとします。なお、契約者が立会う事が出来ない場合は、契約者は、関電SOSが定める委任状に代理人を指定することとし、当該代理人が契約者に成り代わって契約内容および作業実施等に関しての承諾、接続・設定作業完了後の報告を受けることを承諾いただきます。
5、 本サービスの利用が可能となった以降、関電SOSはセンサーカメラ1台につき関電SOS所有のステッカーを1枚、契約者に貸与します。お客さまは利用場所にてステッカーを使用するものとします。
6、 関電SOSは契約希望者が次に掲げる各号のいずれかに該当することが判明した場合、本サービスの提供を承認しないことがあります。また、本サービスの承諾後であっても、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、承諾を取り消すことができるものとします。

(1)契約希望者が実在しない場合

(2)本規約違反等により、解約処分を受けたことがある場合

(3)虚偽の申告、誤記、また記入漏れがあった場合

(4)お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」といいます。)であると関電SOSが認める場合

(5)前各号の他、関電SOSが本サービスの適切な提供のために不適切と判断した場合

(6)第3項において、本サービスの提供が行なえないと判断した場合

(7)お客さま事由により、承諾日より6ヶ月を経過してもなお、本サービスの利用開始に至らない場合

第12条(契約事項の変更)

1、 契約者は、申し込んだ内容に変更があったときは、関電SOSの定める方法により遅滞なくその変更内容を関電SOSに届け出るものとします。
2、 契約者が前項の届出を怠ったこと、または当該届出の内容に不備・誤りがあったことにより、お客さまに何らかの損害・不利益が生じることがあっても、関電SOSは一切の責任を負わないものとします。

第13条(IDおよびパスワードの付与)

1、 関電SOSは契約者に本サービス用のIDおよびパスワードを付与します。なお、契約者はIDおよびパスワードを自己の責任において厳正に管理するものとし、IDおよびパスワードの不正使用により関電SOSおよび第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるとともに、不正使用に起因する全ての損害の責任を負うものとします。
2、 契約者は利用者に、本サービス用のIDおよびパスワードを付与するものとします。
なお、利用者はIDおよびパスワードを自己の責任において厳正に管理するものとし、IDおよびパスワードの不正使用により関電SOSおよび第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるとともに、不正使用に起因する全ての損害の責任を負うものとします。

第14条(契約者の責任)

契約者は利用者の本サービスの利用に関し、本規約を同意の上、遵守させるものとします。

第15条(本サービスにおける各メニューおよび単価)

1、 関電SOSが提供する本サービスの初期メニューは次のとおりとし、各初期メニューの単価は、別に定めるものとします。

(1)屋内LAN標準パック

(2)屋内LANルータパック

(3)屋内PLC標準パック

(4)屋内PLCルータパック

(5)屋外LAN標準パック

(6)屋外LANルータパック

(7)屋外PLC標準パック

(8)屋外PLCルータパック

(9)LED屋外LAN標準パック

(10)LED屋外LANルータパック

(11)LED屋外PLC標準パック

(12)LED屋外PLCルータパック

(13)セットアッププラン

2、 関電SOSが提供する本サービスのオプションメニューは次のとおりとし、オプションメニューの単価は、別に定めるものとします。

(1)各種作業

(2)技術員派遣

(3)サービス機器販売

(4)送料

3、 関電SOSは第9条(本サービスの内容)第2項の規定によらず、第1項および第2項に定める各初期メニューおよびオプションメニューの単価については、関電SOSが契約者に対して1ヶ月前までに第8条(通知・連絡)に定める通知により改定できるものとします。

第16条(月額料金)

1、 本サービスの1契約ごとの月額料金は、センサーカメラ1台630円/月(税込)とし、2台目以降につき、1台あたり210円/月(税込)を加算した額とします。
2、 関電SOSは第9条(本サービスの内容)第2項の規定によらず、前項に定める月額料金については、関電SOSが契約者に対して1ヶ月前までに第8条(通知・連絡)に定める通知により改定できるものとします。

第17条(解約手続き)

お客さまが、本サービスの提供を不要とし、解約を希望する場合、契約者は関電SOSが指定する方法に従い、解約申込みを行なうものとします。

第18条(増設手続き)

お客さまが、1契約において利用開始日以降にセンサーカメラの増設を希望する場合は、契約者は関電SOSが指定する方法に従い、増設申込みを行なうものとします。

第19条(減設手続き)

お客さまが、1契約において利用開始日以降に第17条(解約手続き)に定める手続きに該当しないセンサーカメラの減設を希望する場合は、契約者は関電SOSが指定する方法に従い、減設申込みを行なうものとします。

第20条(料金、料金の支払い等)

1、 第11条(契約手続き)に定める手続きに際し発生する第15条(本サービスにおける各メニューおよび単価)第1項および第15条(本サービスにおける各メニューおよび単価)第2項に定める費用(以下「初期費用」といいます。)、第18条(増設手続き)、第19条(減設手続き)に定める手続きまたはお客さまからの申出に際し発生する第15条(本サービスにおける各メニューおよび単価)第1項および第15条(本サービスにおける各メニューおよび単価)第2項に定める費用(以下「一時費用」といいます。)および第16条(月額料金)に定める月額料金(以下「月額料金」といい、初期費用、一時費用および月額料金を加算した消費税相当額を含む額を「料金」といいます。)について、契約者から、口座振替またはクレジットカードにてお支払いいただきます。
2、 初期費用は第11条(契約手続き)に定める手続きによる利用開始日(以下「初期費用発生日」といいます。)に発生するものとします。また、一時費用は第18条(増設手続き)に定める手続きを行なった場合は増設するセンサーカメラの利用開始日に、第19条(減設手続き)に定める手続きを行なった場合またはお客さまからの申出があった場合は第15条(本サービスにおける各メニューおよび単価)第1項および第15条(本サービスにおける各メニューおよび単価)第2項に定める各メニューを関電SOSが接続・設定または実施した日(複数の日にまたがった場合は最後の日とします。)(以下「一時費用発生日」といいます。)に発生するものとします。
3、 本サービスにおける月額料金については以下の各号のとおり扱うものとします。

(1)月額料金の算定期間は、毎月1日から月末までとします。なお、契約者が第17条(解約手続き)に定める手続きを行なった日の属する月については、月額料金の課金対象期間とし、利用開始日の属する月に契約者が第17条(解約手続き)に定める手続きを行なったとしても課金対象期間として、日割り計算は行なわないものとします。

(2)第11条(契約手続き)に定める手続きによる利用開始日の属する月の月額料金は無料とします。ただし、第17条(解約手続き)に定める手続きまたは第19条(減設手続き)に定める手続きに該当する場合は対象となる月の月額料金部分は課金対象期間として取り扱います。

(3)契約者が第18条(増設手続き)に定める手続きを行なった場合は、増設するセンサーカメラの利用開始日の属する月について、第17条(解約手続き)に定める手続きまたは第19条(減設手続き)に定める手続きに該当しない限り、増設分は月額料金の課金対象期間といたしません。

(4)契約者が第19条(減設手続き)に定める手続きを行なった日の属する月については課金対象期間とし、減設するセンサーカメラに相当する月額料金については日割り計算を行なわないものとします。

4、 お支払いの日(以下「支払日」といいます。)は、次のとおりとします。
ただし、クレジットカードによるお支払いの場合は、各クレジット会社の指定する振替日にお支払いいただきます。

(1)初期費用

事務手続き完了後、原則として初期費用発生日の翌々月26日(金融機関が休業日の場合は翌営業日)とします。

(2)一時費用

一時費用発生日の翌月26日(金融機関が休業日の場合は翌営業日)とします。ただし、一時費用発生日が初期費用発生日の属する月と同じ月である場合は、事務手続き完了後、原則として一時費用発生日の翌々月26日(金融機関が休業日の場合は翌営業日)とします。

(3)月額料金

利用された月の月額料金について、当該月26日(金融機関が休業日の場合は翌営業日)とします。ただし、初期費用発生日の翌月および翌々月の月額料金は、事務手続き完了後、原則として初期費用発生日の翌々月26日(金融機関が休業日の場合は翌営業日)とします。

5、 支払日から起算して2ケ月後の末日までに契約者から料金をお支払いいただけなかった場合、関電SOSは、直ちに本契約を解除できるものとします。ただし、クレジットカードによるお支払いの場合は、初期費用については初期費用発生日、一時費用については一時費用発生日、月額料金については利用された月から起算して2ケ月後の末日までに、契約者から料金がお支払いいただけない時には、関電SOSは、直ちに本契約を解除できるものとします。
6、 関電SOSは、必要に応じて、第一項にかかわらず別の方法にて契約者から料金をお支払いいただくことがあります。

第21条(関電SOSが行なう本契約の解除)

1、 関電SOSは、お客さまが次に掲げる各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本契約を解除できるものとします。

(1)お客さまが本規約に違反した場合

(2)口座振替またはクレジットによるお支払い手続きに不備がある場合

(3)お客さまが暴力団等反社会的勢力であることが判明した場合

(4)お客さまが関電SOS若しくは関電SOSの従業員又は技術員に対し、暴力的要求行為を行い、若しくは不当な要求により関電SOSの業務を妨害した場合

(5)その他、お客さまとして不適切または本サービスの提供に支障があると関電SOSが判断した場合

2、 関電SOSは、本契約の解除によりお客さまに生じた損害等に関しては、一切の責任を負わないものとします。
3、 契約者は、本規約の違反またはこれに関連して関電SOSに生ずる損害を関電SOSの請求に応じて直ちに支払うものとします。

第22条(サービスの中止・中断)

1、 関電SOSは、以下の事項に該当する場合、本サービスの提供を中止・中断できるものとします。

(1)本サービスにかかるシステムの保守(定期的保守を含む)

(2)戦争、暴動、騒動、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスを通常どおり提供できなくなった場合

(3)その他、関電SOSが本サービスの提供上、一時的な中断が必要と判断した場合

2、 関電SOSは前項の規定により、本サービスの提供を中止・中断するときは、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3、 関電SOSは、第1項の規定による本サービスの提供の中止・中断などの発生により、お客さままたは第三者が被ったいかなる損害について、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
4、 第2項の通知を受けた契約者は、関電SOSから受けた通知内容を確実に利用者に連絡するものとします。

第23条(本契約終了時等の取扱いについて)

1、 第17条(解約手続き)もしくは第21条(関電SOSが行なう本契約の解除)による本契約の終了後は、関電SOSはサービス機器の撤去等は一切行ないません。
2、 第11条(契約手続き)第5項において貸与したステッカーは、お客さま負担で関電SOSに返送もしくはお客さま自身で確実に廃棄するものとします。

第24条(サービス機器の維持管理、修理・交換費用について)

1、 お客さまは、取扱説明書等にもとづいてサービス機器および利用端末を利用し、その正常動作を定期的に確認するものとします。
2、 サービス機器に故障が生じた場合の修理・交換費用は次のとおりとします。

(1)販売日から1年以内のサービス機器の故障に伴うサービス機器の修理・交換費用は、関電SOSの負担とします。

(2)販売日から1年経過後のサービス機器の故障に伴うサービス機器の修理・交換費用は、お客さまの負担とします。

3、 前項に関わらず、次の場合によって、サービス機器に故障が生じたときのサービス機器の修理・交換費用は、お客さまの負担とします。

(1)お客さまの原因による場合

(2)地震、噴火、洪水等の天災による場合

(3)第三者の原因による場合

4、 サービス機器の接続・設定の不具合に伴うサービス機器の修理・交換費用については、関電SOSによる接続・設定作業完了をお客さまが確認した以降はお客さま負担とします。

第25条(禁止事項)

お客さまは、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行なわないものとします。
なお、以下の行為には、当該行為を誘引する行為を含みます。

(1)契約者としての権利および地位を第三者に譲渡、質入れ、その他の方法によって移転すること

(2)契約者の名義を貸与する等の方法で、契約者にかわって第三者に本サービスを受けさせること

(3)契約者が第11条(契約手続き)第1項もしくは第12条(契約事項の変更)第1項により登録した情報(以下「登録情報」といいます。)において、虚偽の事実を届け出ること

(4)本サービスが提供する情報または本サービスのプログラムを改竄すること

(5)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または書き込むこと

(6)関電SOSもしくは第三者の著作権、営業秘密、財産、プライバシー、著作者人格権等の知的財産権またはその他の権利を侵す行為またはその虞のある行為を行なうこと

(7)関電SOSもしくはその他の第三者を誹謗・中傷し、またはその名誉・信用を傷つけること

(8)犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく虞のある行為を行なうこと

(9)公序良俗に反する画像および情報などを公開する行為またはその虞がある行為を行なうこと

(10)手段の如何を問わず、本サービスの提供を妨害するような行為またはその虞のある行為を行なうこと

(11)関電SOSもしくは第三者に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為またはその虞のある行為を行なうこと

(12)その他法令・条例などに違反する行為またはその虞がある行為を行なうこと

(13)その他関電SOSが不適当と判断する行為を行なうこと

第26条(非保証等)

1、 本サービスを通じて提供される第9条(本サービスの内容)第1項の情報等(以下「情報等」といいます。)に関しては、利用者の責任と判断で使用いただきます。関電SOSは、情報等の内容に関し、サービス機器の利用環境によって誤検知または非検知となる場合を含めその正確性、有用性、確実性および完全性を保証するものではありません。
また、関電SOSは本サービスが一切間断なく、継続的に提供されることに関しては保証しません。
2、 関電SOSは前項の規定に起因し、お客さまに何らかの損害、損失、不利益等が発生したとしても責任を負いません。

第27条(免責事項)

1、 利用開始日以降の本サービスの利用は、すべてお客さまの責任の下で行なっていただきます。センサーカメラの接続やその利用に関して、被写体のプライバシー、肖像権等に係わるお客さまと第三者と争議等に関して、関電SOSは責任を免れるものとします。
2、 本サービスを利用する際に使用するソフトウェアおよびハードウェアに起因するあらゆる障害および損害について、関電SOSは、責任を免れるものとします。
3、 関電SOSは、お客さまの通信回線およびコンピュータ等に起因する品質低下に関して責任を免れるものとします。
4、 関電SOSは、お客さまが本サービスの利用に関し、利用者を含む第三者に与えた損害について、責任を免れるものとします。
5、 第1項から第4項に限らず、関電SOSは本サービスに関し、お客さまが何らかの損害、損失、不利益等が発生したとしても責任を免れるものとします。

第28条(著作権等の知的財産権)

1、 本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、商標、商号またはこれらに付随する技術全般に関する知的財産権およびその他の権利は、特段の表示なき限り、関電SOSまたは正当な権限を有する第三者に帰属するものとします。
2、 お客さまは、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を関電SOSまたは権利者たる第三者の事前かつ明示の許諾なく、複製、出版、放送、公衆送信、その他方法の如何を問わず、私的使用の範囲を越えて使用してはならないものとします。

第29条(登録情報等の取扱い)

1、 関電SOSは、関電SOSが定める「個人情報の利用目的」にもとづき、本サービスの提供を通じて契約者から取得した個人情報を取り扱うものとします。
2、 関電SOSが、本サービスの管理・運営を第三者に委託する場合、登録情報および本サービスの利用に関する情報を管理させることができるものとします。
3、 関電SOSは、登録情報および本サービスの利用に関する情報を、次に掲げる各号に定める場合を除き、第三者に開示しないものとします。

(1)本サービスの管理等の委託において、開示が必要な場合

(2)契約者が開示につき事前に同意した場合

(3)法令等により開示を要求された場合

第30条(守秘義務等)

1、 関電SOSは、本サービスを提供するうえで知り得たお客さまに関する情報について正当な理由がある場合を除き、本人の同意なしに第三者に漏らさないものとします。なお、利用者の同意の確認については第8条(通知・連絡)第2項の規定にもとづき契約者へ依頼を行なうものとし、契約者は利用者の同意の可否について関電SOSへ連絡を行なうものとします。
2、 前項における守秘義務は、第17条(解約手続き)もしくは第21条(関電SOSが行なう本契約の解除)により本契約を終了する以降においても、存続するものとします。
3、 関電SOSは、本サービスを提供した職員が退職した後においても、守秘義務を遵守させるものとします。

第31条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行、解釈および本サービスに関する全ての事項は、日本法を適用します。

第32条(紛争の解決)

1、 本サービスに関連して契約者、利用者および第三者の間に紛争が生じた場合、お客さまがその費用を負担し解決するものとし、関電SOSは一切の責任を負わないものとします。また、関電SOSは、本サービスの使用に関連して発生したお客さまの損害についても一切の責任を負わないものとします。
2、 本規約または本サービスに関連して、訴訟の必要が生じた場合、訴額に応じて大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の裁判所とします。

附則

(実施期日)
本規約は、平成23年3月28日から実施します。
本規約は、平成23年7月25日改訂から実施します。

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